2015-05-26 第189回国会 参議院 内閣委員会 第9号
このため、総務省といたしましては、マイナンバー関連法案の審議段階から体制を整備して、受入れに向けた準備を進めているところでございます。
このため、総務省といたしましては、マイナンバー関連法案の審議段階から体制を整備して、受入れに向けた準備を進めているところでございます。
昨年の通常国会で成立したマイナンバー関連法案は、さまざまな改革の可能性を秘めています。 その一つが歳入庁です。歳入庁の設置を通じて、税や保険料の取りはぐれを解消していくことが可能となります。 税や保険料の徴収窓口が、一体幾つあるでしょうか。ざっと数えただけでも両手に余ります。これは、国民のために分かれているのではありません。役所の都合で分かれているだけです。
議題となりましたいわゆるマイナンバー関連法案について早速質疑に入らせていただきますが、冒頭一言ちょっと私の経験を申し上げさせていただければ、実は二十五年前、二十二歳のときにアメリカに留学をいたしまして、アメリカへ留学して、初めてアメリカへ行って、翌日大学でまず最初にやらされたことが社会保障番号を取ることでした。
会派を代表いたしまして、いわゆる通称マイナンバー関連法案について質問をいたします。 本法案は、三月二十二日に衆議院で審議が始まりまして、昨日の衆議院を通過いたしました。ただ、民主党政権下において策定し、昨年の通常国会に提出いたしました社会保障・税番号関連法案は、当時の野党の協力が得られないまま廃案となってしまったため、導入スケジュールが一年遅れることとなってしまいました。
それから、もう一つ質問させていただきますと、今回、マイナンバー関連法案で幾つかの法案があると思うんですが、今まで個人情報の保護についてさまざまな質問が出ていましたけれども、情報漏えいとか、その管理をどうするんだという問題がいろいろあると思うんです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 社会保障・税番号制度につきましては、総合合算制度であるとか給付付き税額控除を導入する場合にはその本格的な稼働や定着が前提になるものであるなど、より公平な社会保障制度や税制の基盤となるものであり、マイナンバー関連法案は一体改革とも密接に結び付いた重要な法案であると考えております。